『倒産しないための方法とは？』
名古屋を拠点で、全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
こんにちは
昨年、企業の倒産件数が前年比3割も増加しました。
ところが、これからが倒産地獄が到来するようです。
先週、金利上昇が決定しましたが、金融庁は金融機関向けの監督指針を厳しく改正したようです。
これまで企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わることは必至だと調査機関が見ています。
既に、「2024年問題」の本格化を前に、労働時間の短縮が始まり、人手不足に益々拍車が掛かかり、どんどん倒産企業も増えているのが現状です。
ある経営者は、長く働いて、稼ぎたいと思うドライバーには、そのようにすれば大丈夫という人もいますが、もし事故を起こした場合は、刑事罰を科せられ、倒産する可能性も出てきます。

週刊ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定したようです。
上場企業ですら、１割以上が倒産予備軍だと判断されているのです。
またダイヤモンド誌は、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開するとのことです。
だから24年は大倒産時代だと言われる所以です。

私のふるさと北海道にある金融機関は多いと言われています。
その栗山町は、その昔25,000人ほどいましたが、今は11,000人。
それでも、北洋銀行、空知信用金庫、北海道銀行、空知信用組合、そらち南農業信用組合など5行もあり、北海道は、第二地方銀行、信用金庫、信用組合の数は計29もあります。

ちなみに近隣の県を見ると、青森が5、岩手が9、宮城が10あるようです。
経営危機に陥った企業が倒産するのか、それともしないのか。その際に重要な鍵を握るのがメインバンクの判断となります。
それと、勿論経営者自身の考え方です。
尚、支援を打ち切るということは、口座をとじて、取引をできないようにすることです。

ただ、私の経験ですと、借入総額とリスケしている期間で判断されると思われますので、この際、「事業計画書」を作成して、金融機関にやる気を見せたら如何でしょうか？
銀行は、起業のやる気を見たいのです。
ほとんどの企業は、事業計画書を作りません。
作らないというよりも作れないのです。

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