多数の経験を基に経営者様をサポート
ご案内
18年間弁護士事務所に勤務する中で、いつ倒産してもおかしくない会社の代表取締役を懇請され経営すると共に、倒産した方の苦悩や将来への不安など、中小企業の厳しさを感じてきました。そのような中で、変なプライドを持つことなく、素直かつ謙虚で、言われたことを理解して行動できることこそが経営改善に不可欠であることを学びました。そこで現在は、それらの経験を活かしながら名古屋を中心に全国で経営コンサルタントとして活動し、苦境に立った方々を救うべく経営コンサルティングや再建のためのアドバイスを行っています。
当社の想い
生きた経験を活かして的確に支援
「1%の自信と99%の行動」をスローガンに掲げ、「不可能は行動で可能になる」をコンセプトに、本気で経営改善に臨む経営者様を経営コンサルタントとしてお支えします。
事業内容
経営課題を乗り越えられるようサポート
経営コンサルタントとして各種ご相談に応じており、売上促進や事業継承、社員教育や企業再生などあらゆる経営者様のお悩みに寄り添いサポートいたします。
ご相談いただいた企業様の成功事例
成功事例
これまで、苦境に立たされている様々な中小企業様を、非常識な方法で健全経営へと蘇らせてまいりました。
それらの成功事例について一部をご紹介いたします。
【1】 年商8億、負債93億のシティホテルが、蘇った非常識な方法とは？
【2】 このままではいけないと生花店の社長が、とんでもない手法を指導されて、忠実に実行して見事利益を5倍以上にした行動とは？
【3】 廃業したいけど辞めるに辞めれない状況を打破したスパルタ指導で、売上が2倍になった
経営者様からの様々なご質問に回答
Q&A
業績悪化や資金繰りなど、様々な経営課題に頭を悩ませる経営者様からのご質問を掲載しています。
お困りのことがあれば、できるだけ早めのご相談が安心できます。
- 弁護士に相談に行くと「自己破産したほうがいい」と言われたのですが・・・・
- 私も永年法律事務所に勤務していましたので、債務超過に陥っていて経営者自ら打開策なければ自己破産を勧めておりました。
弁護士としてもそのほうが事務的に進めるだけなので仕事も楽ですし、報酬請求も明確で、企業再建のように面倒ではないためすぐに破産を勧めるのです。
しかし、企業によっては様々なところを改善すれば、再建できる企業もたくさんあるのです。
自己破産は、一般的に後ろめたい目で見られるとか自分自身も人生の落伍者的な意識を持たれる人もおられますが、今の時代そんなことはありません。
年間数十万人という方々が自己破産しているのです。
自己破産を選択したほうが良いケースもあります。
連帯保証人はいるか？ 自己所有の不動産があるか？ 人様に担保提供を受けているか？ などを加味してどちらにメリットあるかで決めればいいことなのです。
ですから私は、相談者のご希望をお聞きし、経営状況を見てどうすべきかを診断した上で結論を出し、それを判断していただくのです。
- 銀行から「約定返済ができないので・・・」と相談へ行くと「では、再建計画書を提出して下さい」と言われました。
- 今の時代、倒産や破産する企業は当たり前にありますので、銀行はよっぽどのことでない限り、リスケの申立を承諾します。
しかし、経営者の態度が悪く放漫経営で、粉飾決算を繰り返し、決算書も不明点が多々あり、今後の展開も見えないような企業については、リスケを認めないケースもございます。
しかも本部にうまく説明できないようなややこしい場合は「「再建計画書」を提出して下さい」と言われるようです。
このような場合、「「再建計画書」の作成依頼だけをお願いします。」という企業もいらっしゃいます。
大切なのは、約1年間元金の支払いを猶予して健全な企業になるような計画が作れるかどうかなのです。
- 税務署から「これ以上待てないから差し押さえをする」と云われてしまいました。
- 本来ならこのような状態になる前に相談に来られるのが当たり前なのですが、私のところに相談に来る方のほとんどは、銀行や税務署から引導を渡されたりして、もう自分の力ではどうしようもないと途方に暮れた方が駆け込んで来るケースが多いです。
今の時代は税金などを滞納している方が日本全国数百万人とおりますので、きちんと税務署と向き合い、前向きな話し合いをすれば、いくらでも分割返済や猶予に応じてくれます。
このような対応も再建プログラムに入っております。
- 破産するとどうなりますか?
- ほとんどの人が自己破産をすれば、借金が清算されると思っています。
しかし、破産決定と返済の免責は別物です。
破産決定後に免責の申立書を提出し、裁判所から『免責の決定』を貰わなければ借金は清算されません。
破産に至った状況が、ギャンブルにつぎ込んだり、他人を騙して借金を繰り返したとか遊興費につぎ込んでいた場合、『免責の不許可』になるのです。
きちんと破産決定が下りて、免責の許可も下りればはれて自然人に戻りますが、免責の許可が下りるまでの間は、市役所などで発行する『身元証明書』には、破産の決定のことが記載されるものの、住民票や戸籍謄本にはその旨の記載はありませんし、選挙権や親権にも影響がありません。
また、会社の役員についても免責の許可を貰えれば復権できます。
一方で、6年から10年ぐらいはクレジットカードなどを作ることはできませんし、銀行融資も受けることができません。
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知っておくと便利な情報等もお届けしているため、ご興味をお持ちの方は参考としてご覧ください。
あらゆる中小企業様の経営改善を支援
当社の特徴
18年間法律事務所での勤務をしていた経験を活かし、経営コンサルティングを通して、名古屋を中心にサービス業・建築・土木・物流など幅広い業界の企業様の経営改善をお支えします。苦境に立った経営者様をお救いするため、過去の経験を活かしながら的確なアドバイスを行います。