名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
　こんにちは
　早速ですが、企業の寿命は10年以内に97％もの企業が倒産していると統計上の数字があります。
　税務上の統計を見ると、毎年、企業や個人事業者は、確定申告をしていると思いますが、全体の75％の企業が毎年赤字申告を行っているようです。
　ところが、粉飾して黒字にしている企業も多く、この企業も赤字に入れると、恐らく80～90％もの企業が赤字だと言われています。
　確かに、私が弁護士事務所に勤務していた時に自己破産の申立を5,000件以上処理してきましたが、９割は何がしかの粉飾をしていました。
　このような統計を見ていると、ほとんどの企業が倒産予備軍なので、どうしても疑問に思うことがありました。
　私は、学生時代から18年間弁護士事務所に勤務していましたが、入所した頃は、まさかこんなにも破産する企業が多いとは、夢にも思いませんでした。破産の件数も月に20件以上になります。
　そうであるならば、97％の企業が倒産してもおかしくはありませんよね。
　自己破産の申立をするということは、会社を設立してからモメンタムを迎えるも、そのうち徐々に売上が下落して倒産に至るまでの事情を聴取して、これを破産申立書に添付します。
　企業を人間で例に取ると、破産とは、急に体調が悪くなり、すぐに死亡するといった所謂急死というのは、あまり件数はありません。
　その会社のほとんどが、少し前に破産の予兆があります。この時に病院（経営コンサルタント）に行って、診察を受けるか放置するのかで、生きるのか死ぬのかが決まります。
　昔と違い、今は、コロナのようにバンデミックがあったとしてもゼロゼロ融資のような手厚い保護があり、昔のようにすぐに企業を潰さなくなったからです。
　これは、2001年9月に起きた狂牛病の風評により、食肉業者がとんでもない数の企業が倒産したために、こうしたことが起きてもすぐに対応できるように整備されたようです。
　では、その間に、融資を受けて、再建するために何を努力したかです。
　赤字がずっと続けば、企業は倒産してしまいます。
　ところが、破産申立した企業で言うと、90％以上の破産者は何もしていませんでした。
　何もしていないと言うか数字的には、努力した形跡が、全く表れていないので、経営者に尋ねてみるのです。
　「赤字になり、それから黒字化するために何か行動をしたでしょうか？」と理由を尋ねました。
すると、「どうやって営業すればいいのだろう？営業の仕方がわからない？」との回答でした。
　営業とは、マーケティングの1つになります。
　よって、マーケティングの意味をきちんと理解をしていなければ、企業はもれなく倒産します。
　営業とは、先ずは、「リサーチ」「リストアップ」「アプローチ」の3つからなります。
　これがマーケティングになります。

　このことを知らなければ、会社はどんどん顧客を失い、将来は倒産してしまいます。
　
破産する覚悟があれば、何でもやれます。
死ぬ覚悟があれば、どんなことでも我慢できます。
立ち上がるのは、今しかありません。
やるなら今、生きている間に悔いが残らないためにも今やるしかありません。
先ずは相談からです。

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