名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
　おはようございます。
よく、昔は、「会社が破産したら個人はどうなるでしょうか？」と質問を受けました。
日本の場合は、銀行から借入をしている場合は、代表者個人も連帯保証をしています。
そうなると、会社が破産すると、当然に保証人である社長に請求がきます。
よって、会社の破産と同時に代表者も併せて破産の申立をすることが一般的です。

　私は、学生時代から弁護士事務所に18年間勤務していたときに破産事件を5000件以上扱ってきた経験から倒産しかけていて、このままだと100％破産するという企業を再建してきた経験で、2001年経営コンサルタントとして独立しました。
　私は、その当時、クレジットカード会社の顧問や銀行の顧問をしていたので、債務者の気持ちも銀行の気持ちもよくわかります。
　銀行など金融機関は、数百万ぐらいの債務だと破産してもらって、返済不能になってもらったほうが、処理が楽だと考えています。
　よって、すぐに信用保証協会に代弁請求して処理して終わりにしたいと考えます。
　ところが、破産宣告を受けていなければ、当然に保証協会と交渉しなければなりません。
　しかし、保証協会は、返済不能状態なら毎月返済できるお金を定期的に払ってくれれば、5,000円でも10,000円でも応じてくれるのです。
　そうなると、新たな融資を望むことはできませんが、他の債務を先に支払う猶予が生まれます。
　こうした債権者などとの交渉も行っています。
　思い付きで、返済先や返済金額を決めてはいけません、
　きちんと、再建計画書を作るべきです。
　返済計画がないと、毎月、プレッシャーもないので、ダラダラ返済しているだけで、「もっと売り上げを伸ばそう」とか「こうしたことを行って会社を飛躍させたい」と思う気持ちが薄れてしまうのです。
　よって、一度、条件変更をするとその後は、倒産してしまう企業がほとんどなのです。
　破産したくない。できれば再建したいと思われるのなら是非、お気軽にご相談下さい。
　私の実績は、ＵＲＬにも一部ご紹介しています。

　もし、そんな状態なら、すぐに私にご相談下さい。
　再建のプロが的確なアドバイスをします。

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