名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
おはようございます。
最近、私に相談に来られる企業は、土木建築業の企業が多いようですが、建築業は、人出不足と原材料費の高騰により、倒産件数が多い業種です。
一般的に、この業種は、粗利を25～30％程度に設定して事業を行っていますが、ガソリン代の高騰や人出不足による外注依存度も高くなり、大手ハウスメーカーは、営業利益が4％とか赤字というギリギリの企業も多くなっています。
帝国データバンクの調査によると、材料費の値上げ率は、平均して17％も上昇しているので、利益分がいっぺんに飛んでしまっています。
ご存じ、建築請負業は、お客を見つけて、相談を受け、打ち合わせを繰り返すも、多くの企業は、相見積を取られるので、成約までも時間がかかります。
よって、建物が完成するまでに１年と時間を要します。
すると、運転資金がない企業は、金融機関に運転資金を調達して工事に入ります。
ところが、お客とトラブルがあると、そのお金が回収できなくなるので、金融機関にリスケすることになってしまいます。
私は、この手の相談があると、必ず、手離れの良い仕事もするようにアドバイスをしています。
リフォームもそれに該当しますが、毎月入金が期待できる仕事です。
これからも、材料費やガソリン代が下がることは、あまり期待できません。
そうであるとしてもお客からその分を、全て上乗せすることはできません。
そこに、アィディアとデザインとか設備に知恵を絞る必要があります。
しかも、最近では、賃上げができない企業の倒産が増えてきます。
私の経験則だと、社員の給与が10年前から比較してもほとんど上がっていないという企業がたくさん存在します。
賃金が上がらない理由で、社員が退職してしまい倒産した企業を、業種別でみると、
１位　サービス業
２位　建築業
3位　製造業
4位　運送業
5位　小売業
6位　卸売業
とのことです。
そうなると、この厳しい環境化の中で、給与も上げて、待遇も良くしていくと考えるのなら売り上げは勿論、利益率も考えて受注しないといけない時代のようです。
もし、経営で悩み、自殺、生命保険で返済しよう、破産、倒産を考えるのならその前に、お気軽にご相談にいらして下さい。

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