名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
『行き詰る中小企業経営の理由』
おはようございます。
「人手不足、物価高、ゼロゼロ融資後、倒産高水準に」とい帝国データバンクの動向調査が発表されました。
帝国データバンク名古屋支店が東海３県で実施した倒産動向調査によると、２０２４年度は「人手不足倒産」「物価高倒産」「ゼロゼロ融資後倒産」がいずれも高い水準で推移し、中小企業の経営が行き詰る要因として目立つようになってきました。
　しかも、年々『税金滞納倒産』が急増しているとのことです。
特に、インボイスになってからは顕著に増えています。
中でも消費税倒産が、昨年177件もありました。
それは何故だかわかりますか？
法人税は、赤字だと均等割りの7万円で済みますが、消費税は、例え赤字であっても売上があれば、容赦なく請求されるからです。
解りやすく言うと、売上、材料費、家賃、光熱費、消耗品その他には消費税がかかり、給与、法定福利、保険料しか消費税はかかりません。
と言うことは、人件費や法定福利、保険料のように消費税がかからない経費が多いと控除される消費税がないので、まるっと消費税がかかってしまうからです。
特に、人件費が高い業種は、倒産傾向にあるのです。
これは、私の場合は、これを防ぐために別会社を設立し、その新会社に社員を移動して、外注にするのです。
給与を下げて、他は外注費として経費に計上すると、売上の消費税10％から際引く経費が増えて、消費税が下がると言うことになります。

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