名古屋を拠点に全国で活動する
経営コンサルタントの毛利京申です。
　私は、18年間法律事務所に勤務した後に
経営コンサルタントとして独立したので、
不正と言う言葉に敏感に反応します。
昨日、愛知県が「雇用調整助成金」
の不正受給件数で全国最多となっており、
2020年度以降の累計で1,814件に達しています。
というニュースが耳に入りました。

皆さんも、会社が社員を雇うとお金が貰える
そんな認識だと思います。

　この申請は、税理士、社会保険労務士、行政書士、
経営コンサルタントが、関与している可能性が
出てきます。
　私は、経営コンサルタントと言うのは、企業の
売上を上げることが本来の職務だと考えているので、
この助成金。補助金申請は、後ろ向きな気がして
やったことがありません。

　この申請には、かなりのボリュームの書類を出さないと
ならないので、一般の人では申請できないので、第三者に
手続きをしてもらうことが一般的なケースです。
　こう書くと、格好よく聞こえますが、私のところに
相談に来られる企業のほとんどは、条件変更していたり、
税金を滞納しているので、申請ができないこともあります。

　ところで、この雇用したらお金が貰えるという
認識は誤りです。
　この辺のところを説明しますが、
📉 制度の背景にある国の意図は、
・ 景気悪化やパンデミックなどで企業活動が停滞
・ 解雇が相次ぐと、失業保険や生活保護など
の社会保障費が膨らむ
・ 雇用を維持することで、社会的コストを抑え、
再起のチャンスを残す
つまり、「雇用したらお金がもらえる」のではなく、
「雇用を維持するために、休業手当の一部を補助する」
というのが本来の趣旨です。
　実態のない休業や架空の申請が横行すれば、
制度は税金の無駄遣いになります。
　　政府は、この不正受給に加担したか調査を
　始めたようで、当たり前田のクラッカーで、
教唆犯は逮捕されるでしょう。
雇用調整助成金の不正受給に関与した専門家は、
単なる「申請ミス」では済まされません。
虚偽申請を指南・代行した場合、刑事罰の対象
となる可能性があります。
• 詐欺罪（刑法246条）：10年以下の懲役
• 助成金返還命令＋加算金（最大20％）＋延滞金
• 行政処分・業務停止・資格剥奪（社労士・税理士など）
実際に、社労士が虚偽の出勤簿を作成して申請した
事例では、逮捕・起訴・実名公表まで至っています。
つまり、専門家が「手を汚した瞬間」、その信頼と
キャリアは一瞬で崩壊するのです。

　　経営が苦しくなったらどうして、不正することを
　考えるのでしょう。
　　しっかり、売上を伸ばすことに頭を使って下さい。
　　私は、今まで３年以上コンサルした企業は100％
　再建してきました。
　　何故、結果を出せると思いますか？
　　それは、必ず現場に入り、問題点を見つけて、改善
することと、毎月社員教育するからです。
　　小手先の補助金などを貰うよりも数倍売上を上げる
　ことに尽力したほうがいいと思いませんか？
　🔍今こそ現場からの改善を。ご相談は 毛利京申公式サイト へ
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