「賃上げの裏にある“人手不足の二重苦”」
2025/11/13
「賃上げの裏にある“人手不足の二重苦”」
名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
2025年、最低賃金は全国平均で1,100円を超えました。
働く人にとっては朗報のはずです。
けれど、主婦層のパート勤務には、別の現実がある。
扶養控除の壁──103万円、130万円。
時給が上がれば、同じ収入に達するまでの勤務時間は減る。
結果として「働ける日数が減る」。
本人はもっと働きたいのに、制度がブレーキをかける。
「時給が上がったのに、働ける時間が減った」
そんな声が、現場から聞こえてきます。
採用の貼り紙は増え、シフト表には空白が目立つことになります。
賃上げは“善”のはずなのに、なぜ現場は苦しんでいるのでしょうか。
* 企業にのしかかる“二重苦”
では、企業側はどうでしょう。
時給は上げる。けれど、働ける時間が減るなら、人数を増やすしかない。
ただでさえ人手不足なのに、さらに採用枠を広げなければならない。
• 求人費の増加
・ 面接・研修などの採用コストの増加
• 定着率の低下と、現場力の低下
そして、現場では柔軟なシフト設計や業務の再構築、チーム制の導入など、工夫が求められ、手間暇がかかります。
私は、この法案は、現場を知っているのか疑問に思います。
制度は「数字」で語るが、現場は「人」で動いているのです。
働く人の生活、企業の現場力、地域の雇用──それらが絡み合う中で、賃上げは単純な“善”ではないことを政府は知っていてやっているのか甚だ疑問に思います。
この法案は、現場を知っている人が考えたのだろうか。
現場の声を聞いているのか。
制度と実践の間にある“余白”にこそ、語りと行動の余地があるのです。
だからこそ、問い続けたい
「人を活かす経営」とは何か。
「働く人の幸せ」とは何か。
「制度と現場をつなぐ語り」とは何か。
この問いを、現場から始めてみたい。
私は経営コンサルタントとして、常に「生産性」と「人の幸せ」の両立を考えています。
この問題や、求人・定着の課題も、必ず突破口があります。
お気軽にご相談ください。
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