名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。

　最近、コロナ禍ゼロゼロ融資の不正受給や雇用調整助成金の不正受給により、逮捕されて、追徴金を取られ、倒産してしまう企業が３社に２社が倒産しているようです。

　雇用調整金だけでも2020年4月から2025年10月までに累計1845件に達したことが分かった。不正受給総額は593億7499万円に上った。という信用調査会社の報告です。

　産業別では最多が「サービス業他」の644社（構成比45.5％）で、ほぼ半数を占め、「建設業」が192社（同13.5％）、「製造業」が154社（同10.8％）、「運輸業」が102社（同7.2％）、「小売業」が94社（同6.6％）と続きます。
　より細分化した業種別では「飲食業」が205社（同14.4％）で最も多く、唯一200社を超えた。「建設業」は192社（同13.5％）、人材派遣・業務請負などの「他のサービス業」は135社（同9.5％）、旅行業や美容業などの「生活関連サービス業・娯楽業」は111社（同7.8％）、「運輸業」は102社（同7.2％）と、対面型ビジネスや労働集約型産業に集中したようですが、入れ替わりと人材不足が激しい業種なので、不正をやりやすいのでしょうか？
では、なぜ企業は不正に走ってしまうのでしょうか。
　理由は単純な「悪意」だけではありません。
　そこにはいくつかの構造的な要因が絡み合っているのではと思います。

• 資金繰りの逼迫
　コロナ禍で売上が激減し、資金ショート寸前の企業が「一時しのぎ」として不正に手を出すケースが多い。倒産を避けたい心理が強く働きます。

• 制度の複雑さとチェックの甘さ
　助成金や融資制度は申請書類が複雑で、現場担当者も十分に理解できていないことがある。監査体制が追いつかず、「バレないだろう」という安易な発想につながります。
　
　• 人材不足と入れ替わりの激しさ
飲食業やサービス業など労働集約型の業種では、担当者が頻繁に入れ替わり、内部統制が弱くなりがちです。結果として不正が起きやすい環境になります。
　• 　モラルよりも生存本能
　「不正は悪い」と分かっていても、従業員や家族を守るために背に腹は代えられない、という心理が働く。ここに人間の弱さが現れます。

　私もこの心境は、理解できます。
　苦しい。だからこれぐらいいいだろう。と自分を正当化してしまうのです。
　
　私は、弁護士事務所に18年間勤務しながら再建のために無給で93憶も負債を抱えた企業を無報酬で社長に就任しました。
　そこには、不正などという行為は、全く考えもしませんでした。
　その前に、「債権するにはどうしたらいいか」とばかり考えました。
　知恵を絞って、売上をあげるのか？
　不正を働いて、その場だけ売上を上げるか？

　もし、不正をしなければ生き残れないと思うのならその前にご相談下さい。
　
いくらでも方法はあります。

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