経営コンサルタントの毛利京申（もうり たかのぶ）です。

私は学生時代から弁護士事務所に勤務し、18年間で 5,000件以上の自己破産案件に携わってきました。

破産の原因の多くは「資金繰り」でしたが、近年は状況が変わっています。
倒産ではなく“廃業”が急増しているのです。

週刊ダイヤモンドによれば、
2025年の倒産件数は1万件超。
一方で「廃業」は過去最多の7万件に迫る勢い。
なぜ、ここまで「廃業」が増えているのか。

■ 今、増えている“廃業”の正体
廃業の理由はさまざまですが、昔と違うのは次のようなケースです。
• このまま続けても将来性がない
• 後継者がいない
• 売上を伸ばす材料がない
• 法的整理や内整理をする資金すら残っていない
つまり、廃業だけ行い、債務は放置したまま自然消滅を待つ企業が増えているということです。

■ 破産手続きには費用がかかる
破産には最低でも次の費用が必要です。
• 裁判所への予納金
• 管財人報酬
• 弁護士費用
中小企業でも 50〜150万円。
不動産を持っていれば 200〜500万円かかることもあります。

資金繰りが尽きた企業には、その費用すら残っていない。

だからこそ、破産できずに「廃業だけ」が増えているのです。

■ “廃業7万件”の中身は、実は…
私はこう考えています。

「廃業7万件」の多くは、“破産できなかった企業”である。

廃業件数が倒産件数の7倍という異常な乖離は、次の現実を示しています。

• 破産費用が払えない
• 銀行が静かにリスケを続ける
• 代表者が個人保証を抱えたまま自然消滅
• 商取引債務は放置
• 税務署には廃業届だけ提出
これはまさに、**「債務整理なき廃業」**が膨れ上がっている証拠です。

■ 私が再建にこだわる理由
弁護士事務所時代、私は 93億円の負債を抱えた企業の社長に就任し、再建を成功させました。
倒産や再建は、負債の多さでは決まりません。
必要なのは、正しい順番と、正しい判断です。

そして私は、
2〜3年継続してコンサル契約を続けていただいた企業は、100％再建してきました。

ホームページにも実績の一部を掲載しています。

倒産を決める前に、ぜひ一度、私のノウハウを聞きに来てください。

■ 「もうダメだ」と思う前に
本当に再建できないのか。
まだ打つ手があるのか。
その診断だけでも、あなたの未来は変わります。

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