名古屋を拠点に全国で活動する
経営コンサルタントの毛利京申です。
最近、「ゾンビ企業を潰せば日本経済
は良くなる」という議論をよく目にします。

このことは、ここで何度か書きました
私はいくつものゾンビ企業を支援してきたので、この思い込みに対し反論してきました。

しかし、現代ビジネスの記事を読んでみると、タイトルとは裏腹に、ゾンビ企業の存続を否定するのではなく、話の中心は内部留保や投資環境の問題でした。
https://gendai.media/articles/-/164216?page=2

しかし、これは現代ビジネスの説であり、他の論説は「悪」説なんです。
現代ビジネスのタイトルも一見すると、本文が噛み合っていないように見えます。
でも、実はこの“ズレ”こそが、
日本経済の本質を示しています。

🔥 政府がゾンビ企業を悪とみなす理由
政府がゾンビ企業を「悪」とみなすのは、
マクロ経済の“数字”だけを見ているからです。

政府の論理はこうです：
• ゾンビ企業が生き残る
→ 生産性の低い企業が市場に残る
→ 労働力・資本が非効率に使われる
→ 経済全体の生産性が上がらない
→ 成長率が低迷する

つまり、
「ゾンビ企業＝日本の生産性を下げる元凶」
という“教科書的な”考え方です。

しかし、これは現場の実態とはズレています。

🧩 現場の真実：ゾンビ企業は「原因」ではなく「結果」
私が長年見てきたのはゾンビ企業は
• 市場縮小
• 固定費の硬直性
• 銀行の担保文化
• 人口減少
• 地域経済の衰退
といった**構造問題の“副産物”**であって、
“悪”ではありません。

むしろ、
構造が変わらないから、企業がゾンビ化
せざるを得ない
というのが現場のリアル。
政府はここを見ていないのです。

■企業はなぜ現金を積み増すのか

財務省の法人企業統計によれば、
企業の内部留保は630兆円。
「貯め込みすぎだ」と批判されがちですが、
企業が現金を厚く持つのには理由があります。
• 解雇規制が強く、固定費が下げられない
• 国内市場が縮小している
• 将来の予見可能性が低い
つまり、攻めたくても攻められない
構造があるのです。
内部留保の多くはすでに設備投資や
海外展開に使われており、
“金庫に眠る現金”というイメージ
は実態と異なります。

■ゾンビ企業は「原因」ではなく「結果」

では、ゾンビ企業を潰せば状況は改善するのか。
答えはNOです。

ゾンビ企業が生まれる背景には、
• 国内市場の縮小
• 固定費の硬直性
• 銀行の担保文化
• 人口減少による需要の減退
といった構造的な問題があります。
つまり、ゾンビ企業は“症状”であって
“病気の原因”ではない。
ここを取り違えると、政策も議論も空回りします。

■本当に必要なのは「企業が攻められる環境づくり」

企業が投資や賃上げに踏み切れないのは、
「未来が読めない」からです。
だからこそ必要なのは、
• 規制改革
• 労働市場の柔軟化
• 国内投資の魅力向上
• 地域経済の再設計
• 需要創出の仕組みづくり
こうした“土台の改革”です。

ゾンビ企業を潰すことではなく、
企業が未来に向けて動ける環境を
整えることこそが、日本経済再生の本丸なのです。

■現場で見てきた「企業が動けない理由」

私は長年、地域の企業や経営者と
向き合ってきました。
そこで痛感したのは、
企業は怠けているのではなく、
動けない構造の中にいるのです。

という現実です。
固定費の恐怖、人口減少、地域市場の縮小、

そして「一度上げたら下げられない賃金」。
これらが経営者の判断を縛り、
内部留保を積み上げざるを得ない
状況を生んでいます。

ゾンビ企業を潰しても、日本経済は再生しません
なぜなら、問題は企業ではなく、
企業を取り巻く構造にあるからです。
企業が攻めに転じられる環境を整えること。
それが、日本経済を再び動かす唯一の道です。

私はきっちり言います。
もし、このままではやばりと思ったら
是非、早めにご相談下さい。

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