名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申（もうりたかのぶ）です。
こんにちは
　今日は、大阪の某上場企業からの電話がありました。
　この企業は、全国展開しているネットのＳＥＯ対策を中心としたＩＴ企業ですが、私のホームページに自社のシステムを取り込まないかという売り込みの電話でした。
　具体的に言うと「事業承継」についてもっと強化しないかという内容でしたが、単に事業承継と言っても、いろんなケースがあります。
１　事業承継をしないで、廃業させたほうがいいケース
２　別会社を設立してやる新規事業の提案
３　そのまま事業承継するケース
この3点をやらないかという提案で、毛利のホームページを見ると、そういうことをやってくれるのでは？ということで、費用も成功報酬でいいというものでした。
確かに、担保の問題、連帯保証の問題など、素人には解らない問題があります。

　また、大阪からやってくるということで、電話を切りましたが、単に、例えばホームページを作成するのでと、提案して毎月のローンを組ませる方法では、契約が取れない時代になってきたようです。

　日本の企業は現在約385万社と言われています。
　しかも70歳を超える中小企業や小規模企業の経営者は、約240万人もいます。
　そのうち、約半分の経営者は、後継者が決まっておらず、2025年までの10年で60万社以上の黒字倒産する企業が出る可能性が高いと試算されているのです。
　そうなると、何と650万人もの雇用喪失と約22兆円のＧＤＰが消滅する可能性があるとのことですので、この大手企業も事業承継に着手しているようです。

　よって、先延ばしすることは決してよくありません。
　困ったらすぐに相談できるメンターを作ることも経営の１つです。
　後継者が決まっていなくてもいろんな方法があります。

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