名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申（もうりたかのぶ）です。
こんにちは
早速ですが、以前、中国の不動産業の恒大集団が、アメリカの裁判所に破産申請したとのニュースをご紹介しましたが、一向に決定がおりないまま、時間だけが過ぎています。
私は、18年間弁護士事務所に勤務していた時に5000件以上もの破産申請をしてきた経験があるので、注目していますが、時間が経つにつれ、中国の闇と恒大の隠れた債務がどんどん出てきて、先が見えない状況になっているようです。
また株の売買が再開されることも摩訶不思議な話で、破産を申請していて、株の取引きを再開するとは前代未聞の問題です。
法律の違いなんでしょうが、取り引き停止前と比べて87%急落したという。
終値は79%安の0.35香港ドルでした。普通ならその価値は０円です。

しかも、アメリカの裁判所が破産を認めるかどうかは微妙だというのです。中国は、国内の投資家を守るために、海外の投資家を全部切り捨てようとしているのです。
破産申請しても受理しない中国の裁判所は、習近平国家主席のことを考えて受理しないのです。
中国では、裁判所の認定制度が日本とまったく違うようで、日本では破産申請すると、ほとんど認められます。
破産を申請して再建なんて、普通はできないはずなのです。
全く呆れるほど矛盾する中国の法律ですが、恒大集団の債務超過がどれだけあるのか掴み切れていない。
何故ならバックに理財商品、シャドーバンキングがついているというのです。
シャドーバンキングも、おそらく債務超過なのだけれど、収拾がつかなくなるから習近平さんが「全部止めろ」と言ったとしか思えないというのです。
しかも、理財商品という形で、他の投資会社が突っ込んでいることも表面化してきました。
理財商品の単純な残高だけを見ると、1300兆円ぐらいあると言われています。
それは、指導して明確にしてくれと言ってもやらないので、ＩＭＦが調べたようですが1300兆という数字が表に出たようです。
もし、こんな巨大な債務を抱えて中国が破綻すると、リーマンどころの被害ではありません。
恒大を整理したらどれぐらいの資産を換価できるのかわかりませんが、例え、35兆円になったとしても1300兆もあれば、糠に釘です。
日本の国家予算が、114兆円と言われているので、その10倍です。
習近平は、その目線をそらすために台湾に進行するという意見のほうが強いのです。
そうなっても、最小限の被害にしないと本当にヤバいことになりそうですね。

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