名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申（もうりたかのぶ）です。
こんにちは
最近のお話ですが、賢い経済評論家や著名な投資家は、「今の政治家に任していてはダメだ」と匙を投げ、専ら海外の投資を勧めております。
投資と言ってもアメリカ株と香港株、金と為替取引です。
私のクライアントでもいくつかの投資をしている人が数人おります。
中には、銀行から0.9％で数千万円を借りて、年利30％で、償還日が４カ月毎のメタバース系の投資をして利益を上げている人もいます。
そんなことで、私もクライアントから〇〇どうですか？とか、上のメタバースも私が勧めた商品なので、自分自身も勉強しなければ、話ができないので、必死に勉強していますが、
今日も信金の支店長と話をしていましたが、「これだけ金利が安いと定期預金をする人がいなくなってしまう。」と危機感を持っていました。
今は、株価もＡＩを使って上がる銘柄をセレクトしたり、ショットガンなら超短期なので、壱日で、20％、30％と利益を上げることができるようです。
昨日もお話しましたが、これからはＡＩに市場も乗っ取られてしまうのではないかと、少し危機感を持っています。

特に、個人事業主は、今年良くても来年の売上保証はありません。
よって、昨年の売上が2000万円あっても今年は半分になったとしても、前期の2000万円で、計算した税金や市県民税が来るので、支払いが大変なんです。

数日前に、某クライアントが、国税を３年ほど貯めてしまい、それが数千万になってしまいました。
毎月少しづつ支払ってはいるのですが、年を跨ぐとすぐに今期の消費税や国税が発生します。
税務署から取引先や銀行預金を差押さえる旨の強硬的なことを言われてしまい、飛んで相談にやってきたのです。
このクライアントは、企業再建の最中なんですが、国税などは、延滞金が15％と高額なので、一度滞納すると全部支払い終えるまで大変です。

私は、「陳情書」なる書類を作成して、すぐに提出してもらいました。
すると、ある程度は理解をしてくれたようで、半年ぐらいは猶予を延長してくれることになったようです。
このように、口頭で交渉していても税務署の担当者も上司の決裁を受けないと、勝手に約束事を決めることができません。
よって、きちんとした書類を出すと、担当者が上司に稟議を上げやすいのです。
しかし、こうしたことをする会社は極端に少ないようです。
こうしたことも経営コンサルタントの仕事だと思っているので、もし税金の支払いで苦しんでいるのなら是非ご相談下さい。

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