名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
　おはようございます。
　私は、学生時代から弁護士事務所に18年間勤務していた時に5,000件以上の破産の申立をしてきた経験があるので、『企業再建』の依頼が多いのですが、多くの依頼者は、破産することに対して不安を持っています。
　連帯保証の問題、担保の問題などです。
このような問題は、ネットで調べると詳しく説明がなされています。
　多くの相談者は、「破産せずに再建の余地があるのか？」が聞きたいという人が多いのです。
　この質問に関しては、私は、年商の数倍もの債務を抱えている企業を再建しきていましたので、それは別として、年商と同額か2倍ぐらいの負債ならば、わりと早くに再建してきました。
　しかし、そのままの経営スタイルでは、再建はできません。
　債権者に協力してもらい、支払いの猶予や条件変更する同意を取り付けたり、社員をリストラしたりと痛みが生じます。
　リース契約、銀行の支払いなども伸ばすことを行い、その数年の間に売上を伸ばしていくことが、再建業務の基本です。
　債権者の同意を取り、支援要請する。
　私は、2001年9月の狂牛病の風評で、大型焼肉店を半年で閉店し、2憶もの負債を被りました。
　この時は、取引先業者に約2500万円の他にリースや地代などを半年分滞納しました。
　しかし、再建計画書の作成を行い、誠心誠意の対応を見せれば、「まぁ、仕方がない」と協力してくれました。
　要するに、再建できる目途があるのか？
支払いを待ってきちんと返済してくれるのか？
これが、重要です。
言葉にも温度がありますが、文章にも魂があります。
魂を込めた再建再建計画書を提出することが、債権者に伝わるのです。　

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