名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
おはようございます。
早速ですが、アメリカもトランプ氏が大統領に就任し、積極的に関税の見直し、移民政策として韓国人国外退去命令、ＷＨＯ脱退など大胆な政策を打ちだしました。
では、石破さんはどうなんでしょう？
政策金利は上がり、更にまた上げるという話もあり、物価高にも歯止めが効かないまま、倒産企業が溢れ、将来どうなってしまうのでしょう。
本当に先が読めない時代になりました。
では、そんな状況の中、日本の企業の将来予測はどうでしょう。
帝国データバンクは、調査対象企業147万社に対し、「倒産予測値」を分析したところ1年以内に倒産する可能性が高い企業は、126,000社だったようです。
材料費、燃料費の高騰と、ゼロゼロ融資の返済、生活する上において必ず必要な物資の高騰と人出不足により、今年も更に厳しい状況になりそうです。
私は、このデータは、法的処理をした企業と負債が1000万円以上の企業が対しようとなっているデーターなので、これに加えて将来を悲観した企業が、廃業、休眠する企業も加えると、更に増えると思われます。
人手不足を解消できれば売上が上がるという企業はごまんとあります。
では、どうやって使える人材を獲得するかの話をさせていただきますが、これは、高額な給与を出すことが手っ取り早い方法です。
しかし、そんなことは現実的には、厳しいのが現状です。
それだけの資金力や体力がないと無理な相談です。
そうであるならば、全く違う目線で人材を入れるやり方を考えなければなりません。
これは、人材確保だけではなく売上を上げるやり方も同じことなのです。
私は、経営コンサルタントになる前は、弁護士事務所に勤務しながらホテル経営をしていました。
１８年間勤務している時に、5000件以上もの自己破産の申立を行ってきました。
会社が倒産するということは、社員も無職になるし、資産も売却しなければなりません。
ということは、人材が放出されるので宝の山です。
しかも、不動産の売却という話も出てきます。
すると、ある建築屋さんや不動産屋さんは、どんどん倒産する企業情報を入手し、もし破産宣告の申立てをしているのなら、代理人弁護士に連絡を取り、不動産の任意売買の話をするために事務所に足蹴に足を運んでいました。
私は、そんな経験をしているので、破産情報をゲットしたならＭ＆Ａとか社員の受け入れを申し出て、人材確保に動く方法を思いついておりました。
他には、どこの銀行も自分の顧客同志のマッチング事業に力を入れているので、パートナー契約を結ぶように営業をかける。
そんなことも考えてクライアントに提案しておりました。
そうでもしないと、単に職安に登録する。
就職情報誌にお金を出して、防臭広告を掲載する。
私以外にもこのようなことを実行して、どんどん事業を拡大している企業もあります。
これは費用がかからない方法なので、募集広告で数百万使うよりは、よっぽど確率が高いし、有効な方法です。
このように、売上があがらない。人が集まらないと愚痴を言っているのなら、知恵を使って、この方法をお薦めします。

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