名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
おはようございます。
今日は、「粉飾決算をしてでも資金調達をしようと準備している経営者」というテーマで、お話したいと思います。
最近、ゼロゼロ融資で倒産する企業が多いので、粉飾がバレてしまい告訴される会社が多くなりました。
私は、18年間弁護士事務所に勤務していた関係で、5,000件以上もの破産の申立書を作成してきたので、破産の道に至る企業の特徴を理解しています。
破産の申立には、決算書を３期分添付しなければならないので、この３期分の決算書を分析して、創業してからモメンタムを向かえ、倒産に至った経緯を調べたり、倒産原因を分析して不正なく真面目に経営していたが、破産に至ってしまったと、裁判所から破産決定を貰うためにその破産者の誠実性を表に書いてきました。
すると、９割ほどの企業が決算書を操作（粉飾）して、業績をよくしようとしていました。
これは、本来なら法律に触れることなので、もしバレたら破産の決定を貰えないのです。
特に、粉飾して金融機関から融資を受けていると、仮に破産決定が出たとしても、免責されません。
免責の許可を貰えないということは、破産しても債務を返済しなければならないということです。
しかし、中小企業では、粉飾する行為は現状なんだと思っていました。
ところが、決算書を粉飾して金融機関から不正に融資を受ける行為は、詐欺に該当します。
この融資のおかげで再建できれば、不正した事実がうやむやになり、何事もなかったように処理できますが、これで融資を受けるも、再建途中に倒産してしまうと、詐欺が露呈してしまい、刑事事件へと発展する可能性が出てきます。
最近、コロナのゼロゼロ融資を受けるために、できもしない事業計画書を作成したり、月次の数字をわざと下に粉飾して融資を受けた企業が、どんどん刑事告訴されています。
私が経営コンサルタントとして独立してから、20憶程度の売上の企業から相談を受け、その後コンサルを引き受けたことがありました。
この企業は、17年間もの長きに亙り、粉飾決算して黒字に見せていたのです。
売上を膨らませて、融資を受けていたので、売上金額が増えすぎてしまい、借入金の支払いとのバランスが崩れてしまい、最早これ以上の粉飾はできないと知り、私に「もう倒産するしかない」と相談に来た次第でした。
私は、素直に各金融機関に正確な決算書と事業計画書を作成して提出しました。
すると、金融機関から強いバッシングを受けましたが、最終的には、私が取締役に就任して、監督していくということで、静観してくれることになりましたが、１年後には9,000万円の売上を伸ばし、経費を２憶4,000万円削減に漕ぎつけて、トータルで3億3000万円ほど改善で来たので、粉飾していたことは、目を瞑って戴きました。
もし、この期に計画書どおり売上を伸ばすことができずに資金ショートして破産していたら、恐らく刑事告訴されたと思います。
このように、再建計画書を作成すると、再建に向けた本気度を理解して貰えます。
どの金融機関も申しておりますが、企業は、必ず事業計画書を作ることが望ましいと言っています。
企業で言う事業計画書は、船で言う羅針盤であり、船舶運航計画書なのです。
これがないと、いつどこで遭難してもおかしくないので、運行は許可して貰えません。
食料、水、燃料など計画書がないと、途中で食料などが尽きてしまい遭難してしまうからです。
企業で言うと資金繰りです。
ほとんどの中小企業は、事業計画書を作成しません。
何故かと言うと、知識がないので書けないからです。
こうしたことが大きな倒産原因になっているんです。
会社経営と言うのは、ビジョンを叶えるための計画が必要です。
こうしたことが、企業の将来性を信じて共感してくれるから社員が入社希望するのです。

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