『これからの中小企業は羽ばたくことができるのか？』
　名古屋を拠点に全国で活動している経営コンサルタント、毛利京申です。
おはようございます。
漸く、参院選も終わり、自公が大敗しました。
バブルの崩壊以降、30年も経つのに、何ら景気は変わらず、物価だけが上昇しています。
私は、政治のことは、無関心を装っていましたが、これほどまでに経営を脅かす政策や物価にモロに響く状況に危機感を感じて、今回の選挙を真剣に注目していました。
『2024年問題』により、物流・運送業界が直面した大きな課題を纏めてみると
• 時間外労働の上限規制（年間960時間）により、トラックドライバーの労働時間が短縮
• 人手不足が深刻化：長時間労働ができなくなり、収入減で離職者が増加
• 輸送力の不足：国土交通省は2024年度に約14%、2030年度には約34%の輸送力不足を試算
• 物流コストの上昇：運賃値上げや燃料費高騰が企業経営に直撃
📦 影響は物流だけにとどまらず…
• 荷主企業：配送遅延や運賃値上げにより、商品価格や顧客満足度に影響
• 消費者：宅配の遅延、再配達の増加、即日配送の困難化など生活面にも波及
🛠️ 政府と業界の対応策
• 自動運転技術やダブル連結トラックの導入
• 自動運転技術やダブル連結トラックの導入
• 共同配送やモーダルシフト（鉄道・船舶への転換）
• 労働環境改善と補助金制度の拡充
この問題は単なる業界課題ではなく、社会全体の「持続可能な物流」への問いかけでもあります。
企業へのマイナス影響の実態
• 55.3%の企業が「経営にマイナス影響あり」と回答
o 大企業では62.9%、中小企業でも54.4%が影響を実感
• 利益率の悪化が最多（71.4%）
o 原材料費・燃料費の高騰に加え、物流・建設コストの上昇が直撃
• 労務管理の煩雑化（50%）
• 勤怠管理の厳格化により、現場の負担が増加
業界の倒産件数も上昇しています。
次に『インボイス制度』です。
インボイス制度の導入により、以下のとおりの状況になっています。
📊 実際の倒産・廃業データと傾向
• 2023年度上半期の企業倒産件数は4,208件（前年同期比＋34.7%）と、4年ぶりに4,000件を超え
• 休廃業・解散件数は約59,000件に達し、前年比110.6%増
• 税理士事務所の廃業も2.7倍に増加（30件→81件）
• インボイス制度が原因とされる倒産リスク
• 免税事業者が取引から排除される
• 課税事業者への転換による納税・事務負担増
• 消費税分の値引き要求による利益圧迫
次に、『マイナンバーカード』です。
この制度を導入するにあたり、４兆円も費用をかけました。
そんなお金があるのなら消費税をなくしても問題はありません。
このように、国の政策により、企業は多大な影響を受けているのです。
そうなれば、経営コンサルタントとしても放置はできません。
企業の未来を脅かす政策は、放置することはできません。
お気軽にご相談下さい。

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