経営コンサルタントの毛利京申です。
おはようございます。
私は、土木建設業のクライアントを複数支援しています。
そこで常に気になるのが、「協力会社」という名の下請け業者の存在です。
企業が直接社員を雇用すれば、仕事の有無にかかわらず毎月給与が発生します。
加えて、社会保険料や福利厚生費などの固定的な負担も避けられません。
そのため、外注化は経営者側にとっては合理的な選択肢となります。

しかし、下請け側の立場から見ると、話は別です。
「うちで経験を積んで独立したらいい」と雇用主に促され、会社設立や個人事業主として独立する若者が少なくありません。
けれども、現実は厳しい。
例えば、年収450万円で比較すると、個人事業主の手取りはサラリーマンよりも約23万円少なくなります。
さらに、厚生年金は事業主が半額を負担する必要があり、国民年金では将来受け取れる額も半分程度にとどまります。

　　　　　　　　　　　　　年　収　　　　　社会保険　　　所得税住人税　　手　取　り　　　　　　
サラリーマン 450万 約118万 約21万 約311万
個人事業主（青色無） 450万 約65万 約51万 約334万

さらに、個人事業主が従業員を雇えば、ここからさらに税金や諸経費が加算されます。
それでも多くの土木建設業者はこの外注型の仕組みを採用しています。

外注（協力会社・個人事業主）の特徴
• 契約ベースで業務を請け負う
• 成果物や工事単位、常用（日当）で報酬支払い
• 社会保険・福利厚生の負担なし
• 原則として自社の指揮命令下に置けない（契約で範囲を定義）
• 事故はすべて自己責任
• 道具・資材はすべて自己負担
要するに、「都合の良い安価な下請け」を作りたいだけなのです。
若手社員を「独立支援」という名目で個人事業主へと誘導し、
経験不足を理由に日当15,000円などと低く設定されるケースもあります。
月25日働けば375,000円。
一見、十分な収入に見えますが、経費・税金・保険料を差し引けば、
「こんなはずじゃなかった」と後悔する人も少なくありません。
もし、独立を促されて迷っている方がいれば、どうぞお気軽にご相談ください。
現場のリアルに寄り添い、誠実に伴走いたします。

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