「あと1年半で、あなたの資金繰りは変わる」
～信用の重みは、紙より重い。
そのスタンプ、会社の命を押しつぶしていませんか？
名古屋を拠点に全国で活動する
経営コンサルタント、毛利京申です。
私は経営コンサルタントとして独立する前、
学生時代から弁護士事務所に勤務していました。
当時、扱っていた事件の多くは、破産事件と
約束手形による事故が中心で、裁判所にも
「民事2部手形係」という専門部署が
存在していました（今はもうありません）。
毎年、資金繰り倒産が過去最大です。
この「手形」というものは、支払日を先送り
するための決済手段で、建築業者や呉服店
などでは当たり前のように使われていました。
中には、支払日が180日後、さらには240日後
というものまで存在していたのです。
こうした取引では、支払いまでに240日もの
猶予があるため、たとえば「今日ご飯を食べても、
支払いは240日後でいい」という状況が生まれ、
運転資金に乏しい企業にとっては
ありがたい商慣習でもありました。
しかし、たとえば建築業の場合――
マンションの着工から完成までには
2〜3年かかります。
下請業者はその間、毎月資材を仕入れ、
給与を支払わなければなりません。
それなのに、元請けからの支払いが240日後
となると、半年分の運転資金を自力で賄う
必要があり、資金繰りに苦しむ企業が
次々と倒産していくのです。

さらに、手形を振り出した企業自身も、
半年後にきちんと決済できる保証はありません。
こうして、手形の不渡りが連鎖倒産を
引き起こすリスクも生まれていました。
現在、銀行取引協会では年間974万枚もの
手形決済が行われているようですが、
これは最盛期の約20分の1にまで減少しています。
それでも、まだこれだけ多くの手形取引
が残っているのです。
そして――この手形取引は、2027年3月末
をもって廃止されることが決定しています。
これまで、手形によって長期の支払猶予を
得ていた企業にとっては、制度の廃止が
大きな痛手となり、倒産が続出する可能性も
否定できません。
しかも、今後の決済はすべて電子化され、
支払期日は最大でも60日までと制限されます。
未だに手形取引を行っている企業は、
早急に対応を進める必要があります。
もし「今からの対策は厳しい」と感じているなら、
まだ1年半の猶予があります。
その間に、しっかりと対策を練りませんか？

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