名古屋を拠点に全国で活動する
経営コンサルタントの毛利京申です。
「倒産しかない」と言われた企業が、なぜ再建できたのか。
その答えは、現場にあります。
私は、学生時代、アルバイトとして弁護士事務所に勤務しました。
以来、18年間勤務していましたが、弁護士事務所は、テレビで見ていた様子とは全く違いました。
何が違うかと言うと、７割の仕事は事務所で打ち合わせと書類作成でした。
決して派手ではなく、地味と言う印象です。
しかも、破産事件が多く、18年で5,000件以上もの破産事件を担当してきました。
弁護士事務所での18年間、5,000件以上の企業破産に関わってきました。
その多くは、資金繰りに悩み、苦しみ抜いた末の決断でした。
経営コンサルタントになってからは、銀行から「もう破産しかないのでは」と言われたり、「お金を貸せない」と言われた時がひとつのきっかけになるようですね。
でも安心して下さい。
私に相談に来られる人は、ほとんどがそのような状態です。
一般的に、借入金を返済できなくなるとリスケジュールを行い、利息だけ支払うと言う約定に変更します。
こうした場合、ほとんどの企業は5～7年以内に倒産すると言われています。
ところが、私のクライアントは、このようなリスケしていた会社は100％再建しています。
中には、砂利採取の企業が、現場が途切れてしまい、年商が1憶7000万円から１憶まで下降してしまい、税金、社会保険料のトータルが1,500万円滞納し、しかもダンプなどのリース代も滞納していても業績を上げて、ほぼ再建に近い状態にまで伸ばした企業があります。
この企業の施索は、現場での交渉方や手続き方法にメスを入れたのです。
先ずは、相談からです。再建する見込がない企業は、私はないと思っています。

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