『税金滞納倒産、1月は過去最多水準に』

名古屋を拠点に全国で活動する
経営コンサルタントの毛利京申です。
今年1月、「税金滞納」を一因とする企業倒産が11件発生したと発表がありました。
前年同月と同数で、1月としては2018年・2025年に並び過去10年で最多水準。
負債総額は7億1600万円と前年同月比で81％減少したものの、5億円以上の倒産はゼロ。
1億円未満が9件と、全体の8割以上を占めています。

■ 私の現場感と、ニュースとの“ズレ”
私の事務所に相談に来られる企業の多くは、すでにリスケジュールを実施しています。
その中には、税金や社会保険料を数千万円単位で滞納している企業も少なくありません。
ところが、こうした「税金滞納倒産」がニュースとして大きく扱われることは、実はあまりありません。
年商数億の小規模企業でも、消費税などの支払いに苦しんでいる現実があるにもかかわらず、国は税制改革に本腰を入れていないように見えます。

■ 小規模企業にとって“税金”は最大の再建障壁
今回倒産した企業はいずれも資本金1000万円未満の小・零細企業。
税金や社会保険料の滞納が再建の大きな壁となり、
売掛金差押えや取引条件の悪化が資金繰りをさらに圧迫しています。
再建の現場では、税金の支払いが“最後の砦”として立ちはだかります。
借入金、仕入れ代金、リース代などの滞納分を返済しながら、
毎年必ずやってくる税金を支払う。
この構造が、倒産件数を押し上げていると私は感じています。
一度リスケを行い、税金を滞納する状態に入ると、
そこから倒産に至るケースが非常に多いのが現実です。
私のクライアントでも、売上が倍に伸びても、7年前の滞納税金を起点に毎年数千万円の税金が積み重なり、再建に時間がかかってしまうケースがあります。
■ 私からの提案
リスケをする前に相談に来てください。
すでにリスケ中なら、税金を滞納する前に来てください。
相談に来ること自体は、難しいことではありません。
必要なのは、心の壁をそっと取り除くことだけです。
素直に、謙虚に、一歩前へ。
そこから再建は始まります。

🔍 深呼吸して相談はこちら → https://mouri-consultant.jp
#経営不振#販売促進#再起＃老舗企業＃挑戦＃倒産＃若者の働き方＃ＳＮＳ＃Ｘ＃事業継承#社員教育#企業再生#経営改善#早期解決#資金繰り#物流#建設#中小企業#企業再建#自殺#破産#事業計画