名古屋を中心に全国で中小企業のコンサルや講演活動や経営に苦しんでいる企業の再建業務を行っている経営コンサルタントの毛利京申（もうりたかのぶ）です。

おはようございます。
政府は、「ゼロゼロ融資」こと「コロナ特別融資」は、2022年9月時点で、約34.5兆円もの融資をしました。
既に、返済期日が到来しても返済ができない可能性があると回答している企業は、全体の4割もの企業がそう回答しています。
私のところに相談に来る企業のほとんどは、条件変更を行い、税金も滞納している企業です。
よって、例えば、コロナ融資で2,000万円借りているとしてもすでに1億円以上の借り入れがあり、税金も分割で何とか返済している企業です。
このＧＷ中にも、そのような企業の返済計画書を作成しておりましたが、これから営業をかけてこれだけ売り上げを伸ばすなどと、書いてもそれこそタラレバで、信憑性は何もありません。
金融機関や税務署に対して滞納があるということは、取引先にも債務があるということです。
そうなると、単に抗がん剤を投入するだけで、その期間が過ぎると、たちまち約束は履行できず、アウトになってしまいます。
私は、架空の計画を立てて、これだけ売り上げが上がります。なんてことは一切書いたことがありません。それは、自分で書いていて、「これは無理だ」と思ってしまうからです。
よって、先ず、計画書を作成する時には、確実に売上を伸ばす、施索を考え、その施索を実行するまで、3か月かかり、それから営業かけて、2か月後には、これだけ売り上げがある。だから返済の猶予をして欲しいなどと具体的に書いております。

以前、年商の13倍の負債を抱えたホテルを再建するために、事業計画書を書きました。
ところが、代表者に就任した5日後にサブバンクからエージェント代金とクレジットカードの仮差押などを受けたりで、計画どころではありません。
ホテル経営で、クレジットカード代金の差押やエージェント代金を押えられるということは、致命傷になることです。
この時は、弁護士事務所に勤めていた知識により、翌日には解除手続きをしたので、事なきを得ましたが、再建計画書を作成するときは、魂を込めた内容にするために、グローバルに目を向けて、債権者に対して、きめの細かい根回しが必要です。

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