名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申（もうりたかのぶ）です。
　こんにちは
　本日は、会社が倒産した後、どうなるのかについてお話したいと思います。
　私に相談にこられる経営者の９割は、銀行に対してリスケジュール（元金返済の猶予）をしてもらっている人で、その多くは、税金なども滞納し、かなり厳しい状況に陥っている経営者です。
　そこで、偶に尋ねられるのは、破産のことと破産したあとのことです。
　これは、人ぞれぞれの破産する理由がありますが、まず、知ってもらいたいのは、破産して、破産決定を貰っても債務の免除とは別物だということです。
　例えば、このままだと破産すると解っていて、取引してお金を貰ったり、借りたりすると裁判所が破産の決定を出しても免責の決定を出さない可能性が高いということです。
　破産決定のあとに免責の申立てをして、債務を免除する許可を貰わないと意味がありません。
　その破産に、ギャンブルで自滅した。女に貢いだ。人を騙してお金を貰った。などという不正があると、破産の決定を出しても免責の許可はおろしません。

　それと、今問題になっているスズキ自動車販売の件です。全額車代を支払ったのに、納車されずに破産をしたというものです。
　この問題は恐らく、免責不許可事由に該当し、免責はおりないと思います。

　次に、破産したあとにどうなるのかという問題です。
　これは、経験則上、借りたお金が、友人や取引先などに迷惑をかけた度合いにより、違ってくるようです。
　近隣の人に借りまくった人は、地元にいることはできないと、行方をくらます人が多いようです。
　しかも、離婚する人も多いのです。

　よって、私はいつも思うことがあります。伝えたいことがあります。
銀行から融資を断られた時点で、相談に来て欲しいということです。
　これぐらいなら、まだ再建は十分に可能だし、再建も早くなるです。
　私に相談に来られる人の大半は、銀行の他に、個人でもカードローンなどを借りれるだけ借りている人が多いのです。
　私は、こうした苦しんでいる人を救うことが天職だと思い、経営コンサルタントになりました。
　ちなにに、私は３年以上コンサルをしている企業は100％再建しています。
　すぐに、再建できる会社もあれば、３年はかかる企業もいます。
　これは、債務の額によります。
　しかし、共通していることは、早い方が再建は早いということです。

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