名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申（もうりたかのぶ）です。
　『なぜ、開業して３年で70％が倒産するのか？』
　こんにちは
　私は、弁護士事務所に18年間勤務していた時に、5000件以上もの自己破産申立をしてきました。
　当初は、「なんでこんなに破産するのだろう？」と不思議に思っていました。
　もうダメだ。もう打つ手がないと破産することを決断して、弁護士に依頼に来るわけですが、私はその中で、３件破産を回避させたことがありました。
この時は、いつも弁護士から「毛利さん無理するな」と注意を受けました。
それだけ、再建業務は難しく、時間もかかるからです。
破産申立は、書面を作成するだけなので簡単ですが、破産状態の企業を再建することは、本当に大変なことで、時間もかかります。
マラソン大会に参加する時に、50㌔とか100㌔などの重りをリュックに詰めて走ることになるからです。
その重りは、債務の額によります。

私は、ホテル経営をしたときに、初めて事業計画書を作成しました。
その時は、負債が93億もあり、売上が8億しかなったので、どうやって債務を支払って再建するのか文章にするのがとっても難しくて、ワープロに打ち込んでいても前に進みませんでした。
その時に、「こんな企業でも計画書を作成しても意味があるのか？」と懐疑的でした。
まさか85億債権カットしてもらい、残りの8億をこのように支払うと書いて銀行には出せません。
しかし、計画というものは、例えば、レストランで３億、宿泊客で６億、宴会客で２億と売上を積んでいきますが、宿泊で言うと、関東60％、北陸10％、東北5％などで6億と理由付けしなければなりません。
そうなると、関東でどうやれば60％の客が来るという戦略を練らないとなりません。

ところが、計画書がなければどうなると思われますか？
恐らく、関東、関西、北陸という細分化もしていないので、どこの地域でいいから客が来て欲しい。誰でもいいから泊まって欲しいという漠然としたものになり、もし思っていることが実現できなければ、どうすることもできないことになります。
もし、これがエリアの細分化ができていれば、もし関東からの客が少ないと解れば、そのエリアに強いエージェント周りに力を注ぐとかそのエリアの企業にも営業かけるなどと対策を打つことができるのです。
　計画するということは、自分の描くプランが、実現可能なのかを図る目安となります。
　アィディアを明確にしたり、どれだけの時間と費用がかかるのか？リソースを見ることができ、計画を実現するための人や何が必要かを見ることができるのです。
　それには、調査することも大切になってきます。
　よって、企業再建には、この事業計画書によって、銀行が支援を続けるかどうかの判断になることが大きいのです。
　以前にもお話したとおり、リスケジュールを一度すると、そこから這い上がれる企業は、1％もありません。
　しかも、計画書すら出しません。
　もし、真剣に自社を再建したいのなら事業計画書を是非、作って下さい。
行き当たりばったりから脱却しないと倒産してしまいます。　

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