名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申(も...
2023/11/02
名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申(もうりたかのぶ)です。
こんにちは
今日も、リアルなお話をしたいと思います。
税金を滞納したらどうしたら良いのか?のお話をしたいと思います。
経営者の皆さんは、誰もが倒産しそうになった時は、従業員の保険や国税などを滞納すると思います。
順番としては、恐らく、融資先へのリスケジュールをしてから取引先への支払いの遅滞や社会保険料や消費税などの滞納、更には従業員の給与の遅滞と来ると思います。
私も以前、飲食店経営をしていましたが、大型焼肉店を2001年4月にオープンしましたが9月10日に狂牛病の風評があり、閉店後に2億もの負債を抱えたことがあります。
今でもその保証債務の支払いをしていますが、建物の不動産取得税、固定資産税、地代、リース代、業者への支払い、常行院の給与などを滞納し、暗闇の存底に陥りました。
従業員の給与は、何とか先に支払いをしましたが、きつかったのは、仕入代金1400万円の滞納、毎月発生する家主に対する毎月の75万円の地代の支払いと滞納金の支払い。
あとは、無煙ロースターのリース代25万円です。
既に、閉店しているのに、支払いを続けることはとっても大変でした。
固定資産税や不動産取得税は、代表者は返済義務がないので、精神的ストレスはありませんでしたが、問題なのは一般の人への滞納です。
税務署の職員が自宅までやってきて調査していきました。
今のようにコロナ融資なんかはなかったので、売上が毎月7割、8割ダウンと続き、同業者がバタバタ倒産したり、破産していきました。
こういうことになりましたが、私は弁護士事務所に18年間勤務していたので、何をどうすればいいのかを熟知しているので、優先順位を決めて1つづつ解決していきました。
当時、焼肉店の場合は、半年で閉店したので、国税とはあまり関係がなく、事情は理解してくれていたので、割と楽に処理できましたが、本来の一般企業の場合、国税の徴求は容赦ありません。
先ず、注意して欲しいのは、税務署との対応です。
例え、留守にしていても、必ず折り返し電話をすること。
何か変更があれば、直接足を運んで説明をすること。
返済計画については、確実に払えると思わせる計画書を作成することです。
国税は年度を跨ぐことを嫌います。
よって、1年で完済してくれとしつこく言ってきます。
私の抱えているクライアントについては、私がしっかりサポートしているので、3年待ってくれている例もあります。
大切なのは、税務署も銀行も人です。
経営者が真剣に取り組んでいるのか?書面を読むと、再建が可能と思わせることができるのか?
要は、支払いを待って、必ず返済してくれることができるのか?
猶予するかは、上司が決定するので、書類に書いたほうが担当者も説明しやすいし、稟議も上げやすいのです。
ところが、銀行も税務署も口を揃えて言うことですが、再建に向けた計画書を提出してくる経営者は、ほとんどいないと言います。
もし、真剣に破産したくない。会社を存続させたい。保証人に迷惑をかけれないと思われる人は是非、相談に来て下さい。
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