『倒産させない方法を教えます』
名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
こんにちは
早速ですが、またもや原稿の執筆依頼がありました。
テーマは、『最先端の計画書の作成術「経営計画を数値化せよ！」』という仮題です。
これは、中小企業向けの雑誌の原稿なのですが、基本的に中小企業の経営者が事業計画書を書けるのか？と疑問を持ちました。
先ず、私の知る限りでは、いませんでした。
プロの自分でも書いていて50頁～100頁もの計画書を作成するのには、かなりの労力が必要だからです。

しかも、事業計画書って、普通に考えると何のために書くの？と思う経営者も多いと思います。
本来、事業計画書というものは、その企業の今年１年の計画であって、このように行動して売上を伸ばす。そのためには、こういうことを行いますよ。という所信表明なのです。
ところが、実際のところは、作成している中小企業は、聞いたことがありません。
金融機関に尋ねても、作っている会社自体が珍しいと回答します。

では、一体どういう時に事業計画書を書いて、どこに出すの？となります。
恐らく、経営者の思っていることは、金融機関に提出してお金を借りるための書類だと思っていると思います。
私は、よく「再建計画書」を書いています。
これは、５年計画と10年計画の数値を付けて書いていますが、当初は、私に依頼される企業は、他のコンサルタントから「破産しかない」と言われた企業ばかりです。
依頼を受けるも、資金がない、人材もいない。リスケしていてお金も借りることもできない。
そんな企業ですので、タラレバしか書けないと思いながら書いていました。
先ず、一番最初に書いたのは、私が再建で引き受けたホテルです。
93億もの負債を抱えていて年商が8億です。
どうやって書けば、「あ、このホテルは再建できるな」と銀行に思わせることができるのかを考えても思いつきません。
これは、余談ですが、その計画書に90億ほど泣いて下さいなんて、書けるはずはありません(笑)
実際には、82.5億債権カットしてもらいましたが・・・・

ところが、話を戻すと、今までの金融機関は、数字しかみていませんでしたが、数字には乗らない経営者の資質、知識、数字をきちんと理解しているのか？スピード感、社員の協調性、アィディアなど定性評価をするように変化したのです。

よって、金融機関は、事業計画書を提出する企業がほとんどないので、計画書を作成して提出する企業を高く評価するのです。
もし、リスケする前に、赤字だけど銀行から融資を受けたいと思うなら是非、事業計画書を作成すべきだと思います。

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