『なぜ事業計画書を書いたほうがいいのか？』
名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
おはようございます。
東京商工リサーチによると8日発表した2月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比23．3％増の712件だったそうです。
2月に700件を超えるのは8年ぶりで、前年同月を上回るのは23カ月連続。原材料や資材の価格高騰、人材確保のための人件費上昇が大きな負担となり、サービス業や建設業を中心に倒産が増加したとのこと。
負債総額は44．5％増の1395億9600万円で、全体の倒産件数のうち、コスト上昇分を価格転嫁できなかったことなどを要因とする「物価高」倒産は57件で、前年同月の41件と比べ4割増えたようです。
製造業や運輸業など、価格転嫁の難しい下請け企業が多い産業で増加が目立ったようです。　
確かに、私のクライアントの土木建築業の会社も材料費が３割も高騰し、今月末に会議を開く予定です。
私は、中小企業向け雑誌に「2024年問題」として、運送業と建築業に対し、コラムを寄稿しましたが、これは私だけではなく、他の筆者も同様なコラムを出していましたが、多くの筆者は、材料費が上がったなら依頼者にお願いして値上げ交渉する。
材料屋さんを他社に変える。運送業ならば、ガソリン代の値上がり分をサーチャージにしてもらう。
人件費を荷主にお願いしてあげてもらうなど、私からすれば、それができたら一番楽だということを書かれていました。
しかし、私が思うには、荷主もガソリン代や材料費を上げてまで、取引を継続したいと考えているのか？うちでなければ取引をしないのか？などを考えるとそうではないような気がします。
ならば、どのような仕事をすれば、有難いと思ってくれるのかを考えて知恵を絞らないといけません。
ただ荷物を運ぶ。仕事を工期までに収めるだけでは、仕事とはいえないのです。
お客が求めていることは、事故がなく、仕事が丁寧で、材料も廃棄が少なく、原価が安く済んで、工期をきちんと守る会社とお付き合いしたいのです。
材料費が３割も上がったのなら、３割分の仕事をしてカバーするぐらいの心構えが大切だと思います。
このような仕事も私はアドバイスをしています。
そうでもしないとたちまち倒産もしくは破産してしまいます。
これを頭で考えるだけではなく、事業計画書をしてみると、細かな改善点を洗い出すことができるのです。

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