名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
こんにちは
今日は、金融機関から如何にお金を引っ張るのか？のお話をしたいと思います。
私は、経営コンサルタントになる前は、弁護士事務所に勤務していました。
当時、懇意にしていたお客から頻繁に飲みに誘われ、一緒に飲みに行っていましたが、
よく地銀の支店長を参加していました。
その支店長が銀行を定年後、某クレジットカード会社の部長として移動しましたが、会社も近いこともあり、１週間には１回相談に来ていました。
勿論、カード会社は顧問弁護士がいるのにです。
それから、ある時から銀行にも顧問弁護士がいるにも拘らず、何か問題があるといろんな支店の支店長も相談に連れて来るようになりました。
1年が経過すると、悪いと思ったのか顧問契約を結ぶことになり、多くの支店長と親しくなり個人的にお付き合いをするようになりました。
その時に、「赤字や業績の悪い会社に融資はしないのか？」と質問すると、永年取引している会社は決算書を見て赤字でも再建できる見込みがあれば融資する。」と言っていましたが、初めて来店する企業は難しい」とのことでした。
当時は、「定量評価」といい、決算書などの数字だけを見て、融資する有無を決めていましたが、正直言って、決算書は粉飾している可能性が高いし、決算書では、将来性はわからないので、それだけでは判断が難しいので、赤字だと融資はしないようにしているとのことでした。
ところが、バブルの崩壊以降、だんだん融資先が少なくなり、「定量評価」しても倒産する会社も多くなり、絶対この会社は倒産するだろうと思っていた会社でも再建する会社も出て来るようになり、「定性評価」と言う、仕事におけるスピード感、協調性、創意工夫、仕事に対する知識、規律、積極性、責任感、忍耐力など経営者の人間性を見るようになったのです。
しかし、数回面談しただけでは、人間性などわかりませんよね。
よって、「事業計画書」に注目するようになったのです。
ところが、「事業計画書」を出す企業がほとんどないのです。
それは、出せないのではなく、書けないから出さないのです。

それでは、「事業計画書」が重要な理由について深堀します。
それは、「担当者や支店長の会社に対する理解度が融資を決定づける」からです。
その会社に判断が難しい疑問点があってもプラスの材料があれば本部に後押ししやすいことが大きなメリットになるのです。
しかも銀行の本部にもその会社のことを理解して貰いやすいからです。
もし、どうしても融資を勝ち取りたいと思うのならお気軽に雑談をするような気持ちでお気軽に相談に来て下さい。

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