名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
　こんにちは
　政府は、「2024年問題」「ゾンビ企業支援打ち切り」などを行い、逆に黒字企業の事業承継を推進したりしていますが、この行為を考察すると、儲かっていない企業を切って、その企業を倒産させて、その人材を人出不足の補充にでも考えているのでしょうか？
　私は、事業承継やＭ＆Ａを推進することには、大賛成です。
　ところが、その手続きに瑕疵があり、すぐに倒産したりする事件が増えているのです。
　私は、その前にどちらの企業も教育をして、メンタルを鍛えることを推進しています。
　そうでなけば、レベルが違ったりしてすぐにリストラになる。
　企業風土が違う企業同士が、目的意識の統一をしないで、同一の会社になると、ほとんどが軋轢を生じて、うまく機能しないことも出てきます。
　そういう教育はとっても大切だと思うのですが、如何でしょうか？
　私は、事業承継やＭ＆Ａを自らの企業でやりましたが、やはり企業風土が違うとすぐに退職したりします。
　今の時代、すぐに募集しても人の補充は、厳しいものがあります。
　それらのことを、半年か１年かけてしっかり準備をしてから事業承継を進めなければ、困るのは、その企業です。

　次に、『ゾンビ企業』の件です。
　政府的に見れば、ゾンビ企業は、何の役には立っていないと見るでしょう。
　ところが、ゾンビ企業でも取引先やその家族もいます。
　そのような人たちが、数十万人もいます。
　そうすれば、その人たちも税金を支払い、生活しているので、消費もしています。
　政府は、ゾンビ企業がなくなれば、自然とその人たちは、他の会社に就職できると簡単に思っていますが、そうではありません。
　年齢的にも厳しい人がいたり、能力的にも違いがあります。
　適材適所という言葉がありますが、すぐに右から左という訳にはいかないのが現実です。
　もし、ここで事業承継を考えているけど、問題があってできないと思われる人がいるのなら是非、お気軽にご相談下さい。
　私が的確にアドバイスをしたいと思います。

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