名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
おはようございます。
最近、コロナ禍が収束しましたが、ゼロゼロ融資の元金返済が始まり急激に倒産件数が激増してきました。
日本の企業の70歳を超える社長さんは、約240万人もおります。
昨年、後継者がいないために倒産した企業は、454社あり、その理由として代表者の健康リスクが、全体の96.6％と狂気的な数字になったようです。
私は、弁護士事務所を退職し、2001年から経営コンサルタント業を行っていますが、相談の中で、息子が自社の経営について相談に来るケースもあります。
息子の言うことも理解できます。
会社の経営改善ができなければ、給与が上がらないどころか倒産の危機度がどんどん増していきます。
私は、「一度社長を連れて来て下さいね。」と言っても、社長が来た試しはありません。
その理由としては、
「社外の人に自社の恥部の話はできない」と言われた。
「事業承継を考える時期ですね。」と言うと、「私はまだまだ死なない。だからまだ必要ない。」と言われたり、素直に「はい、わかりました。そのとおりですので、事務所に相談に伺います。」とは言わないのが現状のようです。
特に、小・零細企業は、資金面、営業面で全て握っているので、いざという事態になるとすぐに対応ができずに、倒産までの道をまっしぐらになってしまうのです。
コストアップ、人材不足など、早急に解決しなければならない問題をそのままに放置しているので、速やかに改善できないので、泥船の如くたちまち沈んで行くのです。
高齢者の会社には、高齢者の社員しかいないケースが多いので、若い社員は働きずらい環境がほとんどなので、いくら募集しても社員は来ません。
老夫婦が営業している居酒屋に若者が行かないことと一緒なのです。
この問題の解決策としては、やはり二代目が社長を根気よく説得することしか道がありません。
メインバンクに相談することも１つの手です。

＃経営＃経営不振＃販売促進＃事業継承＃社員教育＃企業再生＃経営改善＃早期解決＃情報戦争＃資金繰り＃経営コンサルタント＃コンサルティング＃物流＃建設＃ビジネスマナー＃中小企業＃零細企業＃企業再建＃自殺＃破産#事業計画書＃売上#講演＃企業再建＃人生＃改善＃税金＃国税＃税金滞納
https://mouri-consultant.jp/