名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
おはようございます。
ここ数年、コンプライアンス違反倒産する企業が急増しています。
コロナのゼロゼロ融資後から爆増し、2024年には317社もコンプライアンス違反をしたとのこと。
コンプラ違反は、「破滅の刃」と言われています（私が言っています(笑)）
内訳は、税金関係が、172件（前年度比38.7％増）
詐欺・横領・偽装が、73件（同28％増）
不正受給42件（同75％増）
粉飾決算21件（同0.5％増）
となっているようです。
私は、これは企業が取り巻く環境が悪化していることと、税法が悪いことも一因だと考えています。
私は、何度もご紹介していますが、以前再建業務のためにホテル経営をしていた時に外食事業部として飲食店をオープンさせて店舗展開していました。
当時は、経営も再建に向けて計画どおりに推移し、1店舗目で年商３億円を突破して勢いに乗ろうと思っていました。
よって、そこそこ税金も支払っていました。
その勢いで、650坪の土地を借りて、大型焼肉店を新築してオープンさせました。
ところが、突然起きた狂牛病の風評の影響により、敢え無く閉店を余儀なくされました。
この時は、前年度の売上で、法人税や消費税などを請求されるので、私個人も無給になっているにも拘らず、前年度の税金が来るので、2年間健康保険料、所得税まで滞納してしまいました。
前年度の税金すら支払うことができないにも拘らず、黒字の時に算定した税金を請求され、プラス14.5％もの遅延損害金を請求するなんて、再建する時の障壁になってしまいます。
ここを是正しないから苦し紛れに悪事に手を出してしまう人もいると思うのです。
私のクライアントの中には、こうして数千万もの税金を滞納している企業も数社あります。
こうした企業でも不正をせずに再建が成功するんです。
しかし、前年度の負債と遅延損害金を背負って今期の税金をも返済していく。
こうなると、並大抵の企業戦略を立案しないと、利益は出ません。
利益が出ないと、再建はできないどころかもれなく倒産です。
私の経験だと、売上を少なくても売上を２倍から3倍にしないと滞納した税金すら支払うことはできません。
そう考えると、正攻法では無理だと、コンプライアンス違反に手を出してしまう企業もあるのではと思います。
そうならないために、早めに相談に来て下さい。
どんな企業でも必ず問題を抱えています。
この問題を放置するのか？
それとも解決するのかで、結果は変わるのです。

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