名古屋を拠点に全国で活動する 経営コンサルタントの毛利京申です。

私は学生時代から弁護士事務所に勤務し、 40歳まで法律の現場に身を置きながら、 ホテル・飲食・アパレルなど複数の事業を経営してきました。

その中で、数えきれないほど多くの会社を見てきました。
そして痛感するのは―― 会社の栄枯盛衰のほとんどは「社長の責任」に帰結するという事実です。
今は景気も悪く、人手不足も深刻。 倒産だけでなく「廃業」という選択を迫られる企業も増えています。

その中でも、近年特に増えているのが 社長の認知症です。

認知症になっても、本人には自覚がありません。 脳は「あなたはボケています」という言葉を“攻撃”と認識し、 激怒して相手を排除しようとします。

「事業承継しなさい」 「もう引退したほうがいい」 という言葉は、 本人にとっては“自分の存在を否定する刃”に聞こえてしまうのです。

だから、 「自分は大丈夫だ」 「まだまだやれる」 と強がってしまう。
しかし現実は、年々確実に身体も判断力も衰えていきます。
日本では、社長の 半分が70歳以上。 70歳を超えたら、後継者に譲るという選択をしたほうが、 企業の存続にとっては遥かに合理的です。

社長が健康なうちにバトンを渡す。 それが、会社と社員を守る“最後の経営判断”なのです。

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