『なぜ事業計画書を書かなければならないのか？』
名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
おはようございます。
私は、学生時代から４０歳まで弁護士事務所に勤務していましたが、あまりにも自己破産する企業が多いので、破産の事務処理をするだけではなく、何とか再建できる方法を模索して、失敗した経営者から詳しく事情を聴取して文章にしてきました。
その数5000件以上ですが、この時に誰もが絶対再建不可能と言われていた年商が8億で93億もの負債を抱えたホテルの経営を引き受けたことがきっかけで、初めて再建計画書を作成しました。
このホテルは、既にリスケジュール（利息のみの支払い）をしていたので、いくら事業計画書を書いて提出しようが、追加融資はしてもらえない状況でした。
恐らく、読者の方は、「事業計画書」は、銀行からお金を借りるために書くもので、「銀行は事業計画書を書いても本当に融資をしてくれるの？」とか「事業計画書のどこを見ているの？」と懐疑的になっているのではないでしょうか？
そういう私もそう思っていました。
しかし、私は、「事業計画書」というのは、自分に対する決意であって、「この会社をこうしたい」という所信表明であり、こうならなければならないという目標だと思っていたので、自分に対し、書くことにしたのです。
まさか初めから「85億を再建カットして下さい。だったら再建できます。」なんて胸を張って、銀行に出せる筈はありません。
よって、事業計画書と言うものは、例えば、ヨットで世界一周するときに、目的地に到着する日にちから何をどのぐらい用意しなければならないのか、綿密に計画を立てないと、たちまち遭難して死に至ってしまいます。
企業も同じことです。私の作成したとおり、ホテルは再建できましたが、経営とは、綿密に計画してもそのようにはうまくいかないものです。
しかし、軌道修正して、再建というゴールを目指すのです。

今まで、いろんな業種の企業に対し、再建計画書を作成してきましたが、正直、どのぐらい効果があるのかは不明でした。
何故なら、私の事務所に来られるお客のほとんどが、リスケをしているので、いくら素晴らしい計画書を書いても所信表明ぐらいだと思って、「毎年こうしたい」と計画書を銀行などの金融機関に決意だけは理解してもらおうと毎年改善した姿を知ってもらおうと提出していたのです。
すると、驚いたことに運送業を営む企業に、まだリスケが終わっていないのに、トレーラーのヘッドと台車のリースを卸してくれたのです。
運送業の場合は、トラックの数で。売り上げが変わります。
毎年、１台づつ増やしていけたのです。
更に、リスケがまだ終わっていないにも拘らず、本社を建築する土地を斡旋してくれたり、するようになり、そこで支店長に質問してみたのです。
支店長曰く、「今は銀行も本当に貸したい客がいない。視点もどんどん統廃合し、行員とお客との接点がなくなってしまい、会社名を聞いても何をやっている会社なのか思い出せない。だからこそ一生懸命、事業計画書を出してくれる企業を応援したいのです。」との説明を受けるに至りました。
このように、金融機関は、今までは数字しかみていなかったようですが、低金利時代に貸せる会社に貸したいために、融資判断材料として、決算書、試算表などといった書類だけでは、財務はわかっても、ビジョン、代表者の人柄や社員のことは見えないので、事業の将来性まではわかりません。
しかも、事業計画書を書くのは大変な作業で、恐らく専門家でないと書けるものではないので、計画書を書いて提出する企業は、ほとんどないとのことです。
よって、事業計画書を出す企業は珍しく、名前を憶えて貰えるし、積極性も買えるので、優先的に融資をしたいと申しているようです。
銀行は、数字に明るい会社にお金を貸したいことも理由の１つのようです。
是非これを機会に自社の成長のために、『事業計画書』に注力を向けて下さい。

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