愛知県春日井市を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
おはようございます。
私は、経営コンサルタントになる前は、18年間法律事務所に勤務していました。
当時は、自己破産事件が多く、5000件以上破産事件を扱ううちに、債務者に感情移入するようになり、ホテルの再建業務を懇請されて、経営を引き受け再建したあとに経営コンサルタントとして、独立しました。
この時は、2年で4億の売上を伸ばしました。
法律事務所に在籍した頃は、私が懇意にしていた銀行の支店長の紹介で、カード会社やその銀行の顧問をも任されるようになり、頻繁に各支店長と飲みに行く間柄になりました。
その時に、「事業計画書」の話題になりました。
何故なら、取引先の企業は、突然、資金繰りが悪くなった時だけ、連絡をしてきて、「お金を貸して欲しい」と言ってくるというのです。
銀行員は、数年で移転するので、いちいち企業名は覚えていないし、何をやっている会社かも調べないとわかりません。
当然に、事業計画書も一度も提出もありません。
よって、知らない人に、何をやっているのかわからない会社に、お金を貸して欲しいと言われても、構えてしまうと言うのです。
事業計画書を毎年提出してくれる会社は、珍しいので、覚えているけど、
急に、連絡してきても審査するにも事務的になってしまうと言うのです。
よって、その経営者に聞き取りして、計画書を作成するのですが、本来なら
事業計画書の重要性を経営者に理解させ、実際に作成してもらうには、「計画書が単なる書類ではなく、事業の未来を左右する武器である」ことを実感してもらうことが鍵ですと言いたいけど、言っても実行できないので、こちらで作ることになるのですが、当然に感情が文章に入らないので、かなり不利になると思うというのです。
もし、作成できるのなら、以下のような方法が有効かと思います。とのことでした。
1. 成功企業の事例を用いる
事業計画書を戦略的に活用し、成功した企業の事例を示すことで、「計画書が経営の指針となる」ことを経営者に納得してもらいやすくなります。
例えば、
資金調達に成功した企業：銀行や投資家が信用を持ちやすくなった例。
市場の変化に迅速に対応できた企業：計画をもとにリスク回避や新規事業を展開できたケース
倒産を回避できた企業：適切な計画によって早期に問題を認識し、対策を講じられた事例。
しかし、やはり専門家にお願いしないと無理だと付け加えていました。
経営者は「今なんとかなっているから大丈夫」と考えがちです。
しかし、今の時代だと、大丈夫ではないのです。
これは時代背景の起因し、コロナなどの外敵要因で倒産することが、大きいのですが、誰もが10億以上を目指しなさいと言います。
何故なら、阪神淡路大震災の時に、10億以上ある企業は、1社も倒産しなかったそうです。
この会社を倒産させると、社員、家族、取引菜と地域に対する貢献度を考えると、支援しようとする暗黙の了解があるようです。
私と一緒に10憶を目指しませんか？
もし、そのように覚悟を決めたのなら、お気軽にご相談にいらして下さい。

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