名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
こんにちは
早速ですが、日経プレジデントを読むと、「失業」が死語になる時代に、生産性の低いゾンビ企業を守る必要はない・・・人出不足時代の日本で起きる大転換というコラムが目に入りました。
これを読むと、すでに医療・介護、物流、建設などの現場からは「これ以上もたない」と悲鳴が上がっているといいます。
これからの日本は、「フルタイム」を前提とした昭和のモデルは事実上、崩壊したと指摘しています。
との見出しで、その理由を説明しています。
その理由は、将来、人口減少、結婚できない人が増え続け、このままだと2,000万人もの人出不足が生じてしまうので、「撤退する仕組み」を整備して、ゾンビ企業を無くして、この労働力を人材に転換したほうがいいということのようです。

私は、1981年から2000年まで法律事務所に勤務しながらホテルなどの会社経営をしてきましたが、当時は、銀行に定期預金を被けるだけで、金利が6.5％も付いておりました。
よって、借入利息も8％、9％取るのが普通でした。
ところが、土地の地価が上がり過ぎたと1990年に始まった国土法という土地の上限価格を監視する法律を作り、総量規制により、どんどん不動産取引を制限するために金融引き締めをするようになり、バタバタと企業が倒産していきました。
これがバブルの崩壊と言われています。
私は、こんなことをしなくても自由取引する中でも弱い企業はどんどん淘汰されると思っていたので、この愚策により、日本の成長が35年もの長い年月が停止したと思っています。

よって、ゾンビ企業を退治して、新しい企業に誘導するという案は、いいとは思いますが、ゾンビ企業にもぶら下がっている社員たちがたくさんいて生活しています。
生産性が悪くても何とか食べて行っている人たちがいるんです。
この誘導の仕方を少しでも間違えると、自殺者は増える。失業者も増えるで、今の中国のようになってしまう可能性が出てきます。

私は、全く企業が金融機関に１円も支払いをしていないのなら仕方がありませんが、「生か死」判断される前に、「生きる」選択をして、「再建する」覚悟を持って、相談に来ませんか？
それから判断してもおかしくありません。
事業計画書を作成できるかを判断してみては如何でしょうか？

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