名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です...
2024/04/25
名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
こんにちは
今朝のGoogle newsを見ると、
【全744自治体リスト】「消滅可能性自治体」を一挙公開…北海道から鹿児島まで 出産年代の女性人口が半数以下に 日光市や草津町も…
という発表がありました。
https://www.fnn.jp/articles/-/690154
これを見ると、2020年から2050年の30年間で、20歳から39歳までの女性が半数以下に減少するとありました。
これによると、私の実家北海道栗山町ももれなく入っていましたが、驚いたことに函館市も入っているではありませんか?
政府の発表で、人口減少の統計だけは、信じれると言われていますが、企業にとって、これは大きな問題になります。
そうだとすれば、ここに上がっている市町村では、地元では商売にならないので、他に移転するか?それとも他の地域をターゲットとした顧客獲得にシフトを変更しなければならないということになります。
人口が減るということは、社員もいなくなるということです。
以前、千歳市に半導体メーカーのラピダスが、工場を作るので、6000人もの雇用が創出されると申しました。
何人本州から移動するのかわかりませんが、その家族も入れると、一つの町ができます。
すると、人口減少しているので、そちらへ引っ越しするかもしれません。
今からでも遅くありません。
事業承継、M&A、会社の移転や求人募集でも相談にのっていて、秘策もあるので、お気軽にご相談下さい。
私の強みは、永年弁護士事務所に勤務していたので、法律的知識があることと、企業再建するために懇請されて会社経営をいくつもやった経験があるので机上の論理ではないことです。
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