名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です...
2023/05/24
名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
こんにちは
早速ですが、コロナゼロゼロ融資を受けた企業の返済が始まりました。
ところが、融資を受けた7割もの企業は、返済が困難かもしれないと回答しています。
すでに自己破産する企業も増えていて、昨年9月に終了したゼロゼロ融資も、まだまだコロナ禍の影響が続いていると言うことで、今年9月まで延長することになりました。
ところが、リスケジュールしていると、政策金融公庫も銀行も追加融資に難色を示します。
私自身は、以前弁護士事務所に勤務していた時に銀行とクレジットカード会社の顧問をしていたので、金融機関の考え方も理解しています。
弁護士事務所に勤務しながらホテル経営をしていた時に、外食事業部として新会社を設立して、飲食店経営をしていましたが、その時に、公庫と銀行から2店舗目として大型焼肉店をオープンするために1億0500万円融資を受けることにしましたが、先ずは公庫に申請して、残りは制度融資を使って、銀行から借りることにしました。
すると、公庫は3500万円の融資が決定し、残りの8000万円は銀行が出してくれました。
このように、公庫よりも地銀や信用金庫のほうが、多く貸してくれるようです。
私の事務所に来所される経営者のうち9割は、条件変更をしてリスケした企業ですが、リスケしていても貸してくれることもあります。
これには、先ず、現在の状況と今後の見込を具体的に書いた事業計画書が必要になります。ほとんどの経営者は計画書の作成ができないので、金融機関は、コンサルタントに依頼すると高額な費用がかかるので、敢えて計画書のことを言いませんが、リスケした企業で、きちんと再建できた企業は、支店レベルで1社か2社ほどしかないので、先ず、再建の見込みがないと踏んでいます。
口頭で、いくら今後の計画を説明しても、「そうなるといいですね。」程度で、心の中では信じていないのです。
事業計画書とは、自分に対する所信表明です。「こうすると、こうなる。」というきちんとした数字を入れた書面を出さないとほぼ融資は絶望です。
先ずは、融資を望むなら事業計画書の作成をして下さい。
計画書をどうやって書けばいいのかという相談も受けたことがありますが、再建の可能性が低くなります。
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